2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これによって、アメリカ国外で保存するデータについても提出通信記録法等が適用されることになったわけです。 そうすると、日本国内のデータセンターであっても、米国が管轄権を有するアマゾンのような事業者については、米国当局の執行管轄権、これがあるということになりませんか。
これによって、アメリカ国外で保存するデータについても提出通信記録法等が適用されることになったわけです。 そうすると、日本国内のデータセンターであっても、米国が管轄権を有するアマゾンのような事業者については、米国当局の執行管轄権、これがあるということになりませんか。
アメリカ国外におきましては、やはりおっしゃるとおり、厚木ということになってまいりますが、これは非常に、ある意味では、やはり世界の平和と安定、あるいは太平洋地域やそれからインド洋まで含めた形での安定ということに関しまして、必要欠くべからざるというふうにアメリカ側も判断をしたのではないかというふうに私ども推察をいたしております。
また、二〇一七年にＦ35Ｂステルス戦闘機がアメリカ国外初配備の可能性ということも岩国基地で指摘をされております。さらに、オスプレイの拠点基地化という点で、今後、岩国基地がアジア最大の戦闘機の基地になる。岩国基地を中心とした西日本において、米軍機の訓練飛行の被害がさらに集中する危険性が高まっている、このことを言わざるを得ない。
かつて、スービック海軍基地とクラーク空軍基地はアメリカ国外の米軍基地としては世界最大を誇っていました。一九九一年に米軍はこの二つの基地から撤退しましたが、フィリピンやその周辺にどのような影響を与えたのか、お聞かせください。
それからもう一点、アメリカの海兵隊によるＦ35Ｂ、これは恐らく垂直離着陸のハリアーの後継の機能を有するＦ35だと思いますが、そのアメリカ国外における初の前方配備となる、二〇一七年のこのＦ35Ｂの配備の開始などが列挙されているわけですね。 つまり、今までなかったグローバルホークという無人機が日本国内に配備される。それも、空軍ですから、東洋一の空軍基地はどこにありますか。沖縄ですね。
〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 他方、アメリカ国外の軍事施設における艦船、軍用機などの配備につきましては、国家環境政策法に基づく環境影響評価の対象とはなっておりませんが、一定の場合には配備運用計画の環境への影響を検討、評価する環境レビューが義務付けられておる、このようなことから米側が作業しておるものと承知しております。
つまり、パブリックアフェアーズといったときの対象というのはアメリカ国内の国民なんですけれども、パブリックディプロマシーというときにはアメリカ国外の人たちが対象であるということなわけです、ただ、厳密にこの二つの言葉をきっちりと使い分けて今使っているわけでもないんですけれども。
レーダーに映らない最新鋭のステルス機ということで、アメリカ国外に配備されるのは今度が初めてであります。そして、それが築城、新田原、小松、百里、三沢、千歳でも訓練を共同でやるという可能性があると外務委員会で防衛省もそのことを答弁いたしました。さらに、嘉手納にはＦ35戦闘機の配備計画もある。
容疑者がアメリカ国外にいるときには身柄の引き渡しを国際社会が共同の意思として関係国政府に求め、国際的に包囲し、経済制裁などの強制措置を含めて対応することが重要だと思うんですね。可能な限りすべての国と国際世論によってテロ勢力を包囲し、告発する。国連による経済制裁を加えるなど、テロリストを法に基づく裁きのもとに置くために国際社会として可能なあらゆる手段を尽くす、このことが肝心だと思います。
○政府参考人（福田進君） 外国のところ、十分調査できていないかもわかりませんが、御指摘のアメリカということに限定して、例えばアメリカではどうなっているかというのを御説明させていただきますと、アメリカでは、海外にありますアメリカ国外の外国親会社からアメリカ国内の現地法人の役員等に付与されるストックオプションにつきましては、一定の要件を充足するものにつきましてはこれを税制適格ストックオプションとして、権利行使時
○岩佐恵美君 実は、一九七九年のアメリカの大統領命令一二一一四号ですけれども、これでは、アメリカ国外の政府活動に関する決定をする場合には環境に対する影響を考慮すべきことを義務づけているんです。ここに言う「政府の主要な活動」の中には、「国際条約により指定された世界的に重要な生態資源に影響を及ぼすもの」も掲げられているわけです。
アメリカ国内に、いわば相手国の反競争的な行為によって米国の輸出業者が輸出を妨害された場合、それの効果的な政策手段として反トラスト法をアメリカ国外の取引について適用すべきではないかという声があることは事実でございます。
○説明員（頼松祥典君） アメリカにおいてはシガレットをつくります場合には、アメリカ国産の葉たばこと、それからアメリカ国外から輸入した葉たばこをブレンドするケースが多いかと思いますけれども、輸入葉たばこにつきましては今申し上げましたような規制がございまして、国産葉たばこにつきましても、国産と申しますか、アメリカの国産葉たばこでございますけれども、ダイカンバは除草剤としては使用を認められておらないというか
そこで、一九七四年、昭和四十九年、日本人の統一協会の関係の人たちが観光ビザでアメリカへ入国して、そして滞在期間が切れたので伝道修習というようなことで資格変更申請をした、ところがもう資格外活動をやっておった、花売りをやっておった、募金活動をやっておった、伝道活動をやっておったということで、観光ビザで入国して資格外活動をやっておったということを理由にしてその資格変更申請が却下されて、そしてアメリカ国外への
それからもう一つは、日本が、たとえば自動車工業がアメリカ、あるいはイギリス等に進出して、向こうの製品の品質が非常によくなってくるということが考えられるわけでありますけれども、たとえば、アメリカ国内において、日本のアメリカに進出した企業、つまりたとえばナショナルであるとか、あるいはシャープであるとかいうような日本ブランドのカラーテレビと、それからアメリカがアメリカ国外でつくった、メキシコだとか、あるいは
それはいかなる取引であろうとも、また交渉であろうとも第三国で行われなければならないということ、すなわちアメリカ国外また日本の国外で行われなければならないということでした。このために、このことが理由となってこの交渉とそれから実際の行為、実施が日本外の第三国で行われたわけでございます。いまの時点でもそのＩＤ社を使う場合には、私はその仕事は第三国で、その行為は第三国で行われなければなりません。
すなわち日本外、またアメリカ国外ということでした。そのためにすべての交渉、また契約書とか領収証の署名というのも第三国で行われたわけでございます。
その中で、とにかくアメリカ国外において百万キロワットの出力を備え得る原子力発電炉というものを計画する必要があるということをうたっておる。その後いち早くこの大量放出が出た。国の中に半分、国外に半分出そう、その半分の国外に出す濃縮ウランの量は、専門家の意見によると、大体百万キロワットから百五十万キロワットといわれておる。